個人情報保護方針

個人情報保護方針

デンセイシリウス株式会社は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針のもとで、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

  • 個人情報(「個人番号」「特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)」を含みます)の取得と利用
     組織は、個人情報を適切に取得します。また、利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り個人情報を利用します。ただし、取得した個人情報のうち、個人番号および特定個人情報に関しては、利用目的の範囲内で、法令により定められた事務を遂行するためにのみ利用いたします。
     利用目的は個人情報管理台帳に明示し、個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手段を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないための社内管理体制の整備及び安全管理処置を講じます。
  • 個人情報の管理と保護
     個人情報の管理は、厳重に行うこととし、ご本人の同意がある場合を除き、第三者には開示・提供致しません。
    ただし、特定個人情報については、ご本人の同意がある場合でも、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合に限ります。また、個人情報の漏えい、減失、き損を防ぐため、安全管理処置を行います。問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに対応致します。また、再発防止のための是正処置を行います。
  • 法令等の遵守
     組織は、保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • 問合せ・苦情への対応
     組織は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対し、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応致します。
  • 個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善
    組織は、個人情報保護の管理体制を確立し、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を実施致します。

制定日 2007年6月1日 / 最終改定日 2023年4月1日
デンセイシリウス株式会社
代表取締役社長 矢可部 寛司
トップマネジメント 矢可部 寛司
個人情報・特定個人情報に関するご意見や苦情・問い合わせは こちら から

個人情報の取扱いについて
  • 個人情報保護管理者について
     組織は、個人情報保護管理者を任命し、ご本人様の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等を予防及び是正するための対策を講じています。
  • 個人情報の類型と利用目的
     当社で取扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。
    ① お客様に関する個人情報
     展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供
     商品・サービスの提案・販売、販売・サービス窓口のご紹介等
     保守・サポート、修理のご提供のため
     お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
    ② お取引先の皆様に関する個人情報
     お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
    ③ イベントに参加された皆様に関する個人情報
     連絡、イベントの関連情報のご提供
     関連商品またはサービスのご案内等
    ④ 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
     採用応募時に取得した個人情報を、グループ会社である内藤電誠工業株式会社と共同利用します。
共同利用する個人情報の項目個人を特定できる情報(氏名、住所、電話番号、など)
共同利用する者の利用目的採用選考や学校訪問で使用
共同利用する者の範囲デンセイシリウス株式会社<人事担当者に限る>
  神奈川県川崎市高津区久本3-9-25
  代表取締役社長 矢可部 寛司
内藤電誠工業株式会社<人事担当者に限る>
  神奈川県川崎市中原区下沼部1933
  代表取締役社長 佐藤 暁
共同利用時の管理責任者デンセイシリウス(株):個人情報保護責任者
内藤電誠工業(株):人事センター部課長
共同利用の取得方法手渡し、暗号化された電子メール

 ⑤ 当社従業員(退職者含む)に関する個人情報
  人事管理や勤務管理等
  健康管理や安全管理等
  企業活動により生じる必要な資料、書類の送付
 ⑥ お取引先またはお客様から委託を受けた個人情報
  お取引先またはお客様との契約履行等
  (情報機器修理に伴う情報機器内の情報等を含む)
 ⑦ グループ会社から取得する展示会来場者の個人情報
  連絡、イベントの関連情報のご提供
  関連商品またはサービスのご案内等
 ⑧ 協力会社から取得する協力会社社員の個人情報
  契約の履行等
 ⑨ 上記(1)から(5)以外で、当社へお問合わせをされた皆さまに関する個人情報
  連絡、対応管理、関連資料の送付等

 ※個人情報保護法その他の法令により許容されている場合には、上記利用目的と異なる取扱いをすることがあります。

保有個人データ事項の周知
  • 保有個人データの利用目的
     当社の保有個人データの利用目的は、上記2. 個人情報の類型と利用目的の①~⑤及び、⑨です。
  • 開示等の請求手続きについて
     組織は、当社がご本人様からお預かりしている個人情報について、ご本人様から開示・訂正・削除等の請求があった場合、ご本人様の本人確認をおこなった後、遅滞なく開示・訂正・削除等をいたします。ただし、他のご本人様の生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、または当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断したときは、この限りではありません。また、法令等に定めのある場合は当該法令に基づいて適切な対応をいたします。
    ① 開示等の請求の申し出先
     保有個人データについての開示等の申し出及び苦情の申し出は、個人情報問合せ窓口にて対応します。
    ② 本人確認について
     本人確認は、以下の手順で行います。
     1)請求受付は郵便によるものとし、回答は請求者宛て本人限定郵便で行います。
     2)本人からの請求の場合には、以下の書類の提出を受付条件とします。
      ・様式「PMY-072 個人情報に関する申請書(*)」に所定の事項を記入および押印
      ・本人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
     3)代理人からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出を条件とします。
      ・様式「PMY-073 個人情報に関する申請の委任状(*)」に所定の事項を記入および押印
      ・代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
      (*)当社所定の申請書を以下からダウンロードしてご利用ください。
       本人からの請求の場合:PMY-072 個人情報に関する申請書
       代理人からの請求の場合:PMY-073 個人情報に関する申請の委任状
    ③ 開示等の請求に応じる手続きについて
     組織は、本人確認を行なった後、ご本人様に対して「個人情報開示等請求書」を郵送させていただきます。ご本人様より「個人情報開示等請求書」を返送いただきましたら、速やかに開示等に対して遅滞なく回答させていただきます。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願い致します。なお、封書に朱書きで、「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。回答方法は、電話による回答又は請求内容への回答を文書でご郵送させていただきます。なお開示等の請求にあたり、組織では手数料の徴収はいたしません。
    ④ 認定個人情報保護団体について
     組織は、個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者になっています。同協会では、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情解決を受け付けています。
      【苦情解決の申出先】
       一般財団法人日本情報経済社会推進協会
       認定個人情報保護団体事務局
       〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
              03-5860-7565 / 0120-700-779
    ⑤ 保有個人データの安全管理のために講じた措置
     組織は、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め、以下の措置を講じています。
     1)基本方針の策定
      個人データの適正な取扱いの確保のため「関連法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
     2)個人データの取扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
     3)組織的安全管理措置
      個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監視を実施
     4)人的安全管理措置
      個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
     5)物理的安全管理措置
      個人データを取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
     6)技術的安全管理措置
      個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

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